Sustainability

私たちは人権や環境を含む社会課題に向き合い、未来に責任を持ったサステナビリティを推進していきます。

人権侵害に関する会社方針

【人権方針】

お客様に喜ばれる仕事を通じて世の中の発展と繁栄に貢献し、合わせて全員の成長を請い願う経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを会社全体で推進し社会的責任を果たす努力をして参ります。

① 差別およびハラスメントを行いません。

私たちは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、性別、年齢、宗教、言語、障がいの有無等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを行いません。

② 強制労働および児童労働を行いません。

私たちは、一切の強制労働および児童労働を行いません。

③ 人権侵害の加担回避に努めます。

私たちは、ステークホルダーの皆様と協力しながら、企業活動が人権侵害に加担することが無いよう努めます。

④ 職場環境に配慮します。

私たちは、従業員が安全かつ安心でき、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を実現します。

⑤ 従業員の基本的権利を尊重します。

私たちは、結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。

【相談窓口】

従業員やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権課題に関する窓口を設け、適切な救済対応につなげる体制を整えています。

「社員に対する取り組み」

安心していきいきと働き続けることができる職場環境づくり実現をめざし、人権課題に関する相談窓口を社内に設け、面談や電話、メール等さまざまな手段による相談に、匿名性、相談内容の機密性に配慮して対応しています。

「お客さまに対する取り組み」

機密性・匿名性を確保した上で、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権課題を含むご意見・苦情に適切に対応するための体制を構築しています。

社員、または提供する商品・サービスが人権への負の影響を引き起こしていると明らかになった場合、その救済対応に取り組みます。

2025.7.15